JTBC取扱店について
JTBC取扱店になると、ドコモ系のMVNO回線であるdmobileを扱う権利が得られます。高額な加盟金やロイヤリティー不要で、回線数に応じた報酬が支払われます。
また、個人として代理店契約を結び、独自に事業を展開することも可能です。
ここでは、JTBC取扱店になるメリットについて解説します。
取扱店になるメリット
JTBC取扱店になると、3つの大きなメリットが得られます。
まず、登録費用が一切かからず、申込時に費用を支払う必要がない点です。また、登録後に追加費用が発生する心配もないので、気軽に始められます。
次に、報酬条件が通信業界の中でも高水準である点です。
ほかの企業では、加盟金が高額で、報酬率が低いことも少なくありません。さらに、報酬の発生期間に制限が設けられるケースも見られます。
しかし、JTBC取扱店は開始時点で報酬率が5%で最高20%にまで増加し、報酬の受け取り期限がないため、長期的にメリットを得られます。
最後に、JTBC取扱店は法人化していない個人でも登録可能です。
通信業界では、法人でなければ取扱店になれない場合が多いですが、JTBC取扱店は個人事業として始められるので、様々な方が新しいビジネスに挑戦することができます。
JTBC取扱店の報酬制度
JTBC取扱店として報酬を得るためには、特定の条件を満たすことが必要です。
ここでは、報酬獲得にどのような条件が求められるのかについて、詳しく説明します。併せて、獲得する報酬額と報酬率も明らかにします。
報酬を得るために、取扱店が達成すべき条件についての理解が深まるでしょう。
報酬獲得条件
JTBC取扱店の報酬獲得の条件は、オンライン研修を受講し、さらに総務省への届出を提出することの2つです。
JTBC取扱店としての活動を始めるためには、まず公式サイトからの申し込みが必要です。申し込み完了後に、通信業界の基礎知識やコンプライアンスに関するオンライン研修を受講します。
そして、理解度を測るためのテストを受けて合格すると1つ目の条件が満たされます。
また、オンライン研修の受講と同時に、総務省への届出も必要です。
届出はオンライン申請が可能で、手順を詳細に説明したマニュアルも用意されています。
研修の受講とテストへの合格、総務省への届出完了の3つの条件が揃えば、取扱店としての活動を開始できます。
なお、申し込みをする際の条件として、18歳以上で住民票の準備が必要である点に注意しましょう。
報酬額・報酬率
JTBC取扱店の報酬額と報酬率は、1回線あたり5%の報酬率からスタートし、契約した回線数が増えるにつれて報酬率が上昇する仕組みです。
具体的には、保有する回線数が10回線に到達すれば報酬は10%に、20回線に達すると20%に増加します。
また、報酬を受け取る期限は設定されていないので、契約を解約しない限り、報酬が継続的に発生します。
dmobileを活用したビジネスの向き不向き
dmobileを活用して、ビジネスを始めたいと考えている方もいるでしょう。しかし、JTBC取扱店のビジネスモデルがすべての方に向いているとは限りません。
JTBC取扱店に適していない方もいるので、まずはdmobileを活用したビジネスの特徴を理解する必要があります。
ここでは、dmobileを利用したビジネスの向き不向きについて解説します。
向いている人
長期的な収入源を築きたいと考える方には、dmobileのビジネスが適しています。
継続報酬により、時間をかけて安定した収益を得られるので、堅実に収入を増やしたい方にとって魅力的です。
また、市場を積極的に開拓し、効果的なマーケティングを実行して成果を上げる意欲がある方に向いています。
dmobileのビジネスは、通信技術の進歩に適応し、最新の知識を習得する姿勢も重要です。
さらに、法令遵守や倫理規範を重んじ、信頼性と透明性を重視したビジネスを展開したい方にも、最適なビジネスと言えるでしょう。
向いていない人
dmobileのビジネスは継続報酬を重視したビジネスモデルなので、短期間で大きな利益を望む方には不向きです。即座に大きな収益を得たい方は、別のビジネスを選んだほうがよいでしょう。
また、積極的な販売活動が得意でない方も成果を上げにくいかもしれません。dmobileのビジネスでは、効果的なマーケティング活動が成果につながるため、自ら販売を推進する意欲が求められます。
加えて、通信技術は常に進化しているため、技術的な知識の学習や新しい技術への抵抗がある方には不向きです。
また、通信業界は厳しい法規制のもと運営されているので、法令を遵守する意識や高い倫理観が求められます。